須田布美子法律事務所　行動計画

　当事務所は職員が仕事と生活を両立し、働きやすい職場環境を整備することによって、すべての職員がその能力を発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、以下のとおり計画します。

１．計画期間　　

２０２５年２月１日～２０２７年１月３１日までの２年間

２．内容

目標１

育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」を策定し、円滑な育休取得・職場復帰をサポートする

＜対策＞

● ２０２５年２月～：全職員に対し、育休復帰支援プランや両立支援制度、育児休業給付、休業中の社会保険料免除など周知する
● ２０２５年２月～：育休取得予定者に「育休復帰支援プラン」策定開始

目標２

2０２５年４月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

＜対策＞

● ２０２５年４月～：制度の導入、グループLINEによる社員への周知

目標３

2０２５年４月までに、子の看護休暇制度を拡充として、いわゆる「中抜け」（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）で取得できる制度を導入する。

＜対策＞

● ２０２５年４月～：制度の導入、グループLINEによる社員への周知