弁護士費用について
弁護士に支払う費用の種類には、着手金・報酬・実費・日当・文章作成料があります。
| 法律相談 | ご相談だけで終了する場合にかかる費用です。 |
|---|---|
| 着手金 | ご依頼を受けたときに、委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。 着手時にお支払いいただき、基本的に精算はいたしません。 |
| 報酬 | 事件等が終了したとき、目的の達成の程度に応じて、お支払いいただく成功報酬です。 例えば、貸金返還請求の事件であれば、返還を受けた金額に応じて報酬額が決まります。 全く回収できなければ報酬は発生いたしません。 |
| 実費 | 収入印紙代、郵便切手代、コピー代、出張時の交通費等、実際に支出した費用です。 |
| 日当 | 弁護士が、その事件のために遠方に出張する場合に、交通費とは別にお支払いいただく費用です。 札幌地方裁判所管轄の事件では、日当は発生いたしません。 |
| 文章作成料 | 書類の作成のみご依頼をいただける場合の費用です。 |
弁護士費用の目安
須田布美子法律事務所の弁護士費用は、以下のとおりです。もっとも事案の性質や内容によって異なる場合がありますので、詳しくはご相談の際にご説明させていただきます。
法律相談
| 法律相談料 | 1時間＞＞＞5,500円（税込） |
お客様の収入や資産の状況によっては、法テラスの「相談援助」が利用できる場合があります。その場合、お客様の自己負担はありません。
家事事件（離婚・養育費・財産分与・遺産分割 その他家庭裁判所で行う事件）
| ①着手金 | 交渉・調停事件＞＞＞一律220,000円（税込） |
| 訴訟事件＞＞＞一律330,000円（税込）［交渉・調停から受任し、訴訟に移行した場合は110,000円（税込）］ | |
| 保全事件＞＞＞［DV保護命令、審判前の仮の処分等の申し立て］＞＞＞110,000円（税込） | |
| 成年後見申立＞＞＞一律110,000円（税込） | |
| 相続放棄＞＞＞88,000円（税込み） ※但し、同一の被相続人について複数名が申述する場合は、２人目以降は11,000円（税込み）とします。 |
|
| 公正証書遺言の作成＞＞＞ 一律88,000円（税込） ※但し、当事務所で証人を用意する場合は証人の日当として別途5000円を頂戴しております。 |
|
| ②報酬金 | 養育費を除く金銭給付がない（請求されていない）場合＞＞＞原則として0円 ※但し、事案によって着手時に報酬を設定させていただく場合もあります。 |
| 養育費を除く金銭給付がある（請求されている）場合＞＞＞養育費を除く回収額（減少額）の１割 ※但し、1,000万円を超える部分については5％。 |
民事裁判（訴訟・調停）
| 経済的利益の額 | ①着手金 | ②報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 8％ ※1 | 15％ |
| 300万円を超え、3,000万円以下の部分 | 5％ | 10％ |
| 3,000万円を超え、3億円以下の部分 | 3％ | 6％ |
| 3億円を超える部分 | 2％ | 4％ |
※1着手金の下限は5万円となります。
企業法務
| 顧問料 | 月額＞＞＞33,000円～（応相談） |
貴社が、会社内部の問題や取引先との関係について、継続的なご相談を要する場合は、顧問契約を締結されるとご相談料を要しません。
借金の整理
| 任意整理 | 1社のみの場合＞＞＞55,000円（税込） ・2社以上の場合＞＞＞1社につき33,000円（税込） |
| 個人再生 | 330,000円（税込） |
| 自己破産 | 個人の自己破産＞＞＞220,000円（税込） ・会社の自己破産＞＞＞550,000円～（応相談） |
| 過払い金返還請求 | 回収額の15％+消費税 （個人再生及び自己破産申立ての場合にも、過払い金を回収した場合には、別途15％の報酬金をいただきます。） |
※任意整理、個人再生、自己破産の手続を受任し、その手続の中で過払いが発生していることが判明した場合に、その回収に訴訟を要する場合でも、訴訟についての着手金は頂戴しません。但し、訴訟にかかる印紙・切手代等の実費はご負担頂きます。
労働事件（訴訟・調停）
| ①着手金 | 一律220,000円（税込） |
| ②報酬 | 金銭的給付がある場合は、 と同じ |
交通事故事件
| ①着手金 | 一律110,000円（税込） |
| ②報酬 | 保険会社から事前に金額提示あり＞＞＞上積み額の25％を目安とします。 |
| 保険会社から事前に金額提示なし＞＞＞ ・1,000万円以下＞＞＞回収額の12％+消費税 ・1,000万円～3,000万円＞＞＞（回収額の10％+20万円）+消費税 ・3,000万円～5,000万円＞＞＞（回収額の8％+80万円）+消費税 ・5,000万円以上＞＞＞（回収額の6％+180万円）+消費税 |
犯罪被害者支援
刑事事件についての支援は、国選被害者参加弁護士の制度を利用できる場合がありますので、ご相談下さい。
民事上の請求をする場合は、基本的には上記
と同様です。
刑事事件
| ②着手金 | 捜査開始から第一審判決 ・裁判員裁判対象事件以外で犯罪事実を認めている場合＞＞＞220,000円（税込） ・裁判員裁判対象事件以外で犯罪事実を争う場合＞＞＞440,000円（税込） ・裁判員裁判対象事件＞＞＞660,000円（税込） 控訴審（抗告審） ・一審から受任していた引き続き訴訟した場合＞＞＞110,000円（税込） ・控訴審から受任する場合＞＞＞220,000円（税込） |
| 報酬 | 示談成立、起訴猶予処分、一部無罪など、着手時に設定した目的の達成につき＞＞＞ 110,000円～220,000円（税込） 無罪判決となった場合＞＞＞440,000円（税込） |
弁護士費用を用意できない場合
経済的なご事情で，弁護士費用を一括でご準備いただくことが困難な場合には，分割による支払方法や，日本司法支援センター（法テラス）の立替払い制度をご利用いただくことができます。ご予約あるいはご相談の際に，ご遠慮なくお申し出ください。
