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弁護士費用について弁護士費用の目安弁護士費用を用意できない場合

弁護士費用について
法律相談 ご相談だけで終了する場合にかかる費用です。
着手金 ご依頼を受けたときに、委任事務処理の対価としてお支払いいただく費用です。
着手時にお支払いいただき、基本的に精算はいたしません。
報酬 事件等が終了したとき、目的の達成の程度に応じて、お支払いいただく成功報酬です。
例えば、貸金返還請求の事件であれば、返還を受けた金額に応じて報酬額が決まります。
全く回収できなければ報酬は発生いたしません。
実費 収入印紙代、郵便切手代、コピー代、出張時の交通費等、実際に支出した費用です。
日当 弁護士が、その事件のために遠方に出張する場合に、交通費とは別にお支払いいただく費用です。
札幌地方裁判所管轄の事件では、日当は発生いたしません。
文章作成料 書類の作成のみご依頼をいただける場合の費用です。
弁護士費用の目安 法律相談料
法律相談料 1時間>>>5,400円(税込)

お客様の収入や資産の状況によっては、法テラスの「相談援助」が利用できる場合があります。
その場合、お客様の自己負担はありません。

家事事件
①着手金 交渉・調停事件>>>一律216,000円(税込)
訴訟事件>>>一律324,000円(税込)[交渉・調停から受任し、訴訟に移行した場合は108,000円(税込)]
保全事件>>>[DV保護命令、審判前の仮の処分等の申し立て]>>>108,000円(税込)
②報酬金 養育費を除く金銭給付がない(請求されていない)場合>>>原則として0円
  ※但し、事案によって着手時に報酬を設定させていただく場合もあります。
養育費を除く金銭給付がある(請求されている)場合>>>養育費を除く回収額(減少額)の1割
  ※但し、1,000万円を超える部分については5%。
民事事件
経済的利益の額 ①着手金 ②報酬金
●300万円以下の部分 8% ※1 15%
●300万円を超え、3,000万円以下の部分 5% 10%
●300万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
●3億円を超える部分 2% 4%

※着手金の下限は5万円となります。

企業法務

貴社が、会社内部の問題や取引先との関係について、継続的なご相談を要する場合は、顧問契約を締結されるとご相談料を要しません。

顧問料 月額>>>32,400円~(応相談)
借金の整理
●任意整理 1社のみの場合>>>54,000円(税込) ・2社以上の場合>>>1社につき32,400円(税込)
●個人再生 324,000円(税込)
●自己破産 個人の自己破産>>>216,000円(税込) ・会社の自己破産>>>540,000円~(応相談)
過払い金返還請求 回収額の15%+消費税
(個人再生及び自己破産申立ての場合にも、過払い金を回収した場合には、別途15%の報酬金をいただきます。)

※任意整理、個人再生、自己破産の手続を受任し、その手続の中で過払いが発生していることが判明した場合に、その回収に訴訟を要する場合でも、訴訟についての着手金は頂戴しません。
但し、訴訟にかかる印紙・切手代等の実費はご負担頂きます。

労働事件
①着手金 一律216,000円(税込)
②報酬 金銭的給付がある場合は、2と同じ
交通事故事件
①着手金 一律108,000円(税込)
②報酬 保険会社から事前に金額提示あり>>>上積み額の25%を目安とします。
保険会社から事前に金額提示なし>>>
・1,000万円以下>>>回収額の12%+消費税
・1,000万円~3,000万円>>>(回収額の10%+20万円)+消費税
・3,000万円~5,000万円>>>(回収額の8%+80万円)+消費税
・5,000万円以上>>>(回収額の6%+180万円)+消費税
犯罪被害者支援

刑事事件についての支援は、国選被害者参加弁護士の制度を利用できる場合がありますので、ご相談下さい。
民事上の請求をする場合は、基本的には上記3と同様です。

刑事事件
②着手金 捜査開始から第一審判決
 ・裁判員裁判対象事件以外で犯罪事実を認めている場合>>>216,000円(税込)
 ・裁判員裁判対象事件以外で犯罪事実を争う場合>>>432,000円(税込)
 ・裁判員裁判対象事件>>>648,000円(税込)

 ○控訴審(抗告審)
 ・一審から受任していた引き続き訴訟した場合>>>108,000円(税込)
 ・控訴審から受任する場合>>>216,000円(税込)
報酬 ○示談成立、起訴猶予処分、一部無罪など、着手時に設定した目的の達成につき>>>
  108,000円~216,000円(税込)
 ○無罪判決となった場合>>>432,000円(税込)
費用用意出来ない場合

経済的なご事情で、弁護士費用を一括でご準備いただくことが困難な場合には分割による支払方法や、日本司法支援センター(法テラス)の立替払い制度をご利用いただくことができます。ご予約あるいはご相談の際に、ご遠慮なくお申し出ください。

法テラス
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